※2026年9月に最新情報へ見直し
母子家庭で生活が苦しい、貧困で辛いというお母さんは今も少なくありません。子どもがいるため思うように働けない、頼れる親族が近くにいないなどの事情はさまざまです。ひとり親世帯の相対的貧困率は、各種調査でOECD諸国の中でも高い水準にあると指摘され続けています。どうすれば少しでも生活を楽にできるのか、子どものために何を優先すべきか、対策を一緒に考えてみましょう。
衣食住の現状をチェックしてみよう
生活する上で最低限必要な「衣・食・住」の中で、もっと節約できるところがないかチェックしてみましょう。生活のランクを少し見直すだけで、意外と多くの余裕が生まれることがあります。
②「食」は、外食を控えめにしましょう。記念日など特別な日は良いですが、日常的な外食は自炊よりも何倍も費用がかかってしまいます。多少質素でも、家族で囲む食事のほうが心も満たされ、結果的に節約にもつながります。
③「住」は、家族構成を踏まえてもっと家賃の安い住まいに引っ越せないか検討してみましょう。子どもが小さいうちは、独立した子ども部屋がなくても、居間と寝る場所が確保されていれば十分なことが多いものです。
最優先は子どもの食事と健康管理
外食を控えて食事を質素にとお伝えしましたが、栄養を削ってよいという意味ではありません。安価な食材にも栄養は豊富に含まれています。鶏むね肉、豆腐、納豆、もやし、季節の魚や野菜などは、比較的安価にスーパーで手に入ります。鶏肉はひき肉にしてハンバーグにしたり、チキンカツにしたり、冬は鍋にしたりとバリエーションも豊富です。季節の野菜も栄養価が高いものが多く、成長期の子どもには安価で栄養豊富な食事をしっかり食べさせてあげたいですね。今日・明日の食事にも困るほど状況が急を要する場合は、こちらの記事で紹介しているこども食堂やフードバンクも参考にしてください。
使える公的支援制度を知っておく
ひとり親家庭向けの公的支援は年々見直されており、2026年4月からは児童扶養手当が子ども1人・全部支給で月額48,050円に増額されているほか、高校授業料の実質無償化についても所得制限が撤廃されました。このほかにも、税負担を軽くする「ひとり親控除」(所得税で年35万円の所得控除)、国民年金・国民健康保険の減免、ひとり親家庭等医療費助成、就労支援や学費支援の制度など、活用できる仕組みは複数あります。制度は自治体ごとに内容が異なる部分もあるため、まずはお住まいの市区町村の「ひとり親家庭相談窓口」やこども家庭庁の情報を確認し、使える制度を漏れなく申請することが大切です。
それでも苦しい時は自治体窓口に相談を
上記の支援を活用してもなお貧困から抜け出せない、親族にも頼れないという場合は、自治体の福祉窓口に相談しましょう。審査は必要ですが、生活保護を一時的に受給できる可能性があります。生活保護の審査基準は自治体や状況によって異なりますが、生活を立て直すための一時的な支援制度として、利用をためらいすぎないことも大切です。
まとめ
母子家庭の貧困は本当に辛く、心細くなる瞬間もあると思います。ですが、生活を見直すことで意外と生活ランクを落としても大丈夫だったり、外食をやめることでかえって家族の健康につながったりすることもあります。児童扶養手当をはじめとする公的支援は年々見直されているので、使える制度を漏れなくチェックしつつ、それでも辛い時は自治体の窓口で生活保護の相談をしてみるのも一つの選択肢です。一人で抱え込まないでくださいね。
